業務中または通勤中のケガ・病気により、治療を受ける場合の本人の手続きの大きな流れは次のとおりです。

①会社に労災が発生したことを伝え、受診する院によって、定められている療養（補償）給付の請求書を作成してもらう。
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②上記①の書類を持参した上、接骨院・鍼灸院・病院で労災であることを伝え、治療を受ける。

[＊但し、はり、きゅう治療のみは、医師の同意書（診断書）が必要です。]

健康保険が利用できるのは、業務外の傷病に限られており、仕事中や通勤途中の傷病では、健康保険を使うことはできません。

もし、健康保険で受診後黙っていて、労働基準監督署や医療機関にバレた場合、逆に、あなたの会社が労災かくしで調査され、それによって関連会社や医療機関にも被害が生じて、刑事・民事訴訟に巻き込まれる可能性があります。

また、労災保険の補償については、種類によってそれぞれちがいますが、療養・休業・介護・葬祭等実施した翌日から2年、障害・遺族補償などは、5年が時効の目安となり、傷病年金は時効という概念はありません。

よって、補償も充実いていますので、下記の方法により、

　健康保険から労災保険へ早期に・・

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早急に「療養（補償）給付たる療養の給付請求書」と健康保険証を使用した時に負担した医療費の領収書を窓口に提出して、支払った医療費を返還してもらい労災手続きを実施する。

早急に加入している健康保険の保険者に労災保険適用であることを連絡し、健康保険の保険者から送付された医療費を返納するための書類を受け取ります。治療費の差額（通常7割）を健康保険の保険者に返納し、返納後に健康保険の保険者からの領収書等を受け取ります。その後、労災保険への切替えに必要な書類「療養（補償）給付たる療養の給付請求書」に領収書等必要な書類を添付して管轄の労働基準監督署に提出します。

☆業務上災害なのに、事業主が費用を負担し健康保険を使用させることを耳にすることがあります。

いわゆる労災隠しです。

労災隠しの一例

•「正社員でなければ労災保険は下りない」と会社に嘘をつかれて労災申請しなかった。
•「この事故では労災が下りない」と言われて労災申請できなかった。
•「会社から治療費を払うので労災申請はしないでくれ。」と会社から迫られて、断れなかった。
•「労災申請をするなら解雇にする」、と脅され、労災申請できなかった。
•労災申請をさせないために「タイムカードを偽造され、違法な長時間労働を隠ぺいされた。」

会社が、労災事故が起こった事実を隠す、いわゆる「労災隠し」は、会社が労働者に対して負っている義務に違反しますので、違法行為であることが明らかです。

会社は、労働契約法5条に基づき、労働者に対する安全配慮義務を負っています。会社は、この義務に従って、労働者が労災保険の給付を受けられるように協力しなければなりません。

また、業務に従事している間に生じた労働災害（業務災害）に対しては、労働基準法75条以下の規定に基づいて、会社が治療費等の災害補償責任を負うことになっています。
会社は、労働安全衛生規則に基づいて、各地域の労基署に労働災害（労災）の発生を報告しなければならず、報告書の未提出は罰則の対象になります。

会社の「労災隠し」は、これらの3つの法的義務に反する違法な行為なのです。

しかし、後々その怪我が原因で障害等が発生し、会社では支払えないくらいの費用が発生したらどうしますか?

その時でも遡って労災申請はできると思いますが、(時効になる場合もあり）状況によっては罰則が適用される可能性があります。

　　　　　(業務災害の場合）

　　　　・様式第7号（4）

　　　　（通勤災害の場合）

　　　・様式第16号の5（4）